みなさんこんにちは！
今年もこの時期がやってきましたね。そう、『固定資産税』の請求です。
不動産を購入する際、どうしても気になるのが「物件価格」や「住宅ローンの返済額」。
ただ、実際に住み始めてからは、ローン以外にも毎年かかる費用があります。
その中でも代表的なのが 固定資産税 と 都市計画税 です。
購入前は意外と見落としがちな部分ですが、長く住むことを考えると、事前にある程度イメージしておくことが大切です。
今回は、固定資産税・都市計画税について、できるだけ分かりやすくご紹介します。
【固定資産税ってどんな税金？】
固定資産税とは、土地や建物を所有している方に毎年かかる税金です。
毎年1月1日時点の所有者に対して課税され、一般的には4〜6月頃に納税通知書が届きます。
税額は「固定資産税評価額」という基準をもとに決まります。
ただし、この評価額は単純に「売買価格」と同じではないんです。
そのため、
・価格は同じくらい
・エリアも近い
・間取りも似ている
という物件でも、固定資産税額が違うことは珍しくありません。不思議ですねぇ。
では、肝心の税額が変わるポイントとは？
固定資産税は、主に以下のような条件で変わります。
【土地】
・土地の広さ
・接道状況
・エリア
・市街地かどうか
【建物】
・木造か鉄骨造か
・築年数
・延床面積
・設備グレード
特に築浅物件や設備の整った住宅は、評価額が高くなる傾向があります。
また、土地が広い物件は、その分税額も上がりやすくなります。
【都市計画税とは？】
都市計画税は、道路・下水道・公園などの都市整備のために使われる税金です。
こちらは、市街化区域内の不動産 に対して課税されます。
そのため、よくあるのが
「固定資産税はかかるけど、都市計画税はかからない」
というケースです。
特に、市街化調整区域の物件では都市計画税が非課税となることが一般的です。
物件資料を見ても分かりづらい部分なので、気になる場合は事前に確認しておくのがおすすめです。
「安く買えた＝維持費も安い」ではない（ここが大事！！！）
中古住宅を探されている方の中には、「購入価格を抑えられれば安心」と考えられる方も多いですが、実際には購入後にも継続して費用がかかります。
例えば、
・固定資産税
・都市計画税
・火災保険
・修繕費
・外壁や屋根のメンテナンス
などです。
特に一戸建ての場合は、マンションのように修繕積立金が自動で積み立てられるわけではないため、自分で将来の修繕費も考えておく必要があります。
固定資産税はいくらくらいかかるか、購入前に確認しておくと今後のライフプランもご安心ですね。
本日のおさらいです。
不動産購入では、物件価格だけでなく「購入後にかかる費用」も重要なポイントです。
固定資産税や都市計画税は毎年発生するため、長い目で見ると意外と大きな支出になります。
だからこそ、
・無理のないローン計画
・維持費も含めた予算組み
・将来のライフプラン
まで含めて考えることが、後悔しない住宅購入につながります！
「この物件だと維持費はどのくらい？」
「調整区域ってどういう違いがあるの？」
など、気になることがありました、是非是非お気軽にご相談ください！！
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